令和5年11月29日付で公正取引委員会より発表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、以下の方針に則り適切な価格決定を行います。
価格決定の方法について
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者の事情を考慮し十分に協議して決定します。
その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には、取引先と定期的な対話や協議の場を設け、双方向によるコミュニケーションをとります。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
代表取締役社長 八尋 和広